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Author:schoolbandsupporter
田川伸一郎のブログへ
        ようこそ!
小学校教師として、30年間、音楽専科や学級担任、そしてバンド指導にかかわってきました。現在は、フリーの「スクールバンドサポーター」として、小中高等学校のバンド活動を、顧問の先生や部員たちの願いや悩みに寄り添いながら、これまでの経験を生かしたアドバイスで支援させていただいています。

東京都品川区立日野中学校、都立小山台高等学校で吹奏楽部員(パーカッション)として活動。
千葉大学教育学部音楽科卒。
千葉市立犢橋小学校、千葉市立幸町第三小学校、市川市立大柏小学校、市川市立新浜小学校、市川市立真間小学校に勤務。
在職したすべての学校で、吹奏楽部を設立、または継続指導し、5校すべてを「TBSこども音楽コンクール」「全国学校合奏コンクール」「日本管楽合奏コンテスト」等で計14回の全国一位に導いた。
「日本管打・吹奏楽学会」会員

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閉ざされる教職への道
寂しいゴールデンウイークが続いています。

本当だったら、今日は、函館でレッスンをしているところでした。
新メンバーと共にたくましく前進する子どもたちに勇気を与え、希望を語っていたことでしょう。


4月26日 10人
4月27日  8人
4月28日  7人
4月29日  8人
4月30日  5人
5月 1日  4人
5月 2日  6人


これは、千葉県での新型コロナウィルス新規感染者数です。
わずかな数になりました。

まさに自粛の成果です。
医療関係者の方々のおかげです。

しかし、まだまだダメだと、緊急事態宣言は延び、「自粛を続けよ」と。

医科学的な説明が無くても、「まだダメ」と言われれば、ただただ「自粛」を続けるしかありません。
だから、先が見えないです。

休校の更なる延長で、子どもたちの教育格差は広がる一方です。

オンラインで「授業」が進められている一部の学校でも、それはとりあえずの方法であり、先生と友達と、同じ空間で、同じ空気を吸い、同じ温度でやり取りしながら学ぶ「本来の授業」ではありません。
今年度から、小学校では新学習指導要領の完全実施です。
「主体的、対話的で、深い学び」は、教室の空気感の中でしか実現できないと思います。

それでも、オンライン授業を受けている子どもは幸せです。
配付された課題を各自のペースでこなすだけでは、どう考えても限界があります。
学校で授業を受けていても学力差が生じるのですから。
オンラインであっても、毎日、先生や友達と顔を合わせられる環境があるだけでも全く違うと思います。
これは、私が言うまでもないことです。


そこに来て、今、さらに大きな問題が生まれています。

大学生が、経済的理由で、無念の退学を迫られている問題は周知のことと思いますが、大学の授業がオンラインでおこなわれているとしても、小中高校の休校のために、教員を目指す学生たちが教員免許取得の必須単位である「教育実習」が出来ないという問題が起きています。

元々、最近、教職という仕事や部活動が、何かにつけ「ブラック」と言われ、その影響もあって、教員採用試験を受ける人数が減っています。
せっかく教員養成課程を卒業しても、教員にはならず、一般企業に就職する学生が増えています。
しかし、その中でも、教職という仕事に一生を捧げたいと思っている学生もいます。

その学生たちが、教育実習が出来ないという理由だけで留年しなければならないという現実が立ちはだかっています。
今年度の教員採用試験が実施されたとしても、あくまで「教員免許取得見込み」が条件です。
仮に合格しても、「教育実習」の単位が取れていないと、教員免許は取得できず、合格は意味を持たなくなります。

教員免許を取ることが卒業必須条件になっていない大学ならば、教育実習をしなくても卒業は出来ますが、教員免許は取れません。
卒業必須条件になっている大学では、卒業すら出来なくなります。

大学4年次に教育実習をする学生のほとんどが、3年次に実習出来る学校を探して予約するのですが、今は、探そうとしても、「今年度は、授業再開したら、遅れを取り戻すことが優先で、教育実習は中止。なので、来年度の予約など出来ない状態」と断られてしまうということです。
国立大学の教育学部附属学校は、「教員養成のための実習校」という使命を持っているので、受けざるを得ないかもしれませんが、一般大学で教職課程を取る場合は、自分で母校などにお願いをして実習校を探します。

せっかく教員を目指していたのに、今の4年次、3年次の教育実習は出来そうもないと諦め、「先が見えない。留年など出来ないから、教員を目指すのはやめる。こんな状況でも採用してくれる安心な会社を探した方が現実的。」という学生が増えているそうです。

これは大きな大きな問題です。
仮に、今年、9月始業制が始められたとしても、即決できる問題ではないかもしれません。

教育の現場では、教員不足が大きな問題になっています。

以前より若い先生が増えた分、産休・育休を取る年代の先生も増え、また、年代に関係なく、疲弊して療養休暇に入る先生も増え、それを埋めるための「講師バンク」には登録者がおらず、仕方なく、校内で不足を埋め合っている現状もあります。

60歳の定年時に、「再任用を希望しない」と言っても、「お願いだから続けてください。教員が足りないんです」と、校長先生を通して教育委員会からのプッシュも入る有り様です。
さらに、再任用の65歳を過ぎても、「講師」という形で継続を頼まれるほどです。

それ位、教員が足りないところに、さらに、教員を目指す意欲ある学生たちの道を閉ざしてしまうのはどうにかならないものでしょうか。

単純過ぎる考えかもしれませんが、たとえば...
・前学年までに実習した「学生ボランティア」「たまごプロジェクト」、その他体験的学習などを教育実習の単位として認めるなど流動的な措置をする。
・教育実習以外の必要単位を取れている学生には、採用試験合格の場合、「臨時免許」という形で免許を与え、現場に出てからの教育実践を「教育実習」の単位として認め、その時点で、正式な教員免許を与える。
などです。

これは、大学独自で自由に決められることではなく、教員免許法を司る文部科学省・教員免許状を授与する地方自治体の承認の上で実現することです。

既に教員免許を持っている人たちは、現大学生の受験生が減れば、採用試験の倍率が下がり、合格しやすいということもあると思いますが、今の大学生たちの教職への道が閉ざされるということは、教育界にとって大きな損失だと思います。

何より、このタイミングの大学生だけが被害に遭うことをどのように救っていくか。
教職同様、他にも同じ境遇の道があると思います。

表に多く出ている経済的理由による大学退学という形での問題と共に、考えていくべきだと思います。




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日記 | 17:45:22 | トラックバック(0) | コメント(0)